すまい給付金を知ってみよう

1.すまい給付金とは

ここでは、すまい給付金について説明していきます。
この制度は、消費税アップ後に住宅購入者の負担を減らす制度です。
主に、住宅ローン減税が拡大された恩恵を受けることができない人の救済制度になります。
詳しく説明すると、住宅ローン減税とは、消費税の引き上げによる負担増をなるべく緩和させるものです。
しかし、この制度で戻ってくるお金は、支払った所得税・住民税の一部になります。
それにより、支払った所得税・住民税が少ない人、つまり、所得の少ない人にとってはあまり意味のない制度です。
そのため、所得の少ない人も負担増を緩和させるために、すまい給付金があるのです。

2. 制度適応対象

ここでは、すまい給付金の対象を見ていきましょう。
ちなみに、制度の対象は、人と住宅が対象になります。
まず、対象になる人を見ていきましょう。
1.対象者
・不動産登記上の持分を持っていること
・ 取得した住宅に自分で居住すること
・収入が一定以下
・住宅ローンを利用しない場合は、年齢50歳以上
次に対象になる住宅を見ていきましょう。
2.対象住宅
・新築の場合
・8%、10%の消費税率が適用されること
・床面積が50m2以上であること
・施工中等に第三者機関の検査を受けた住宅であること
・住宅ローンの利用がない場合、フラット35Sと同等の基準を満たすこと
・施工中に一定の品質か確認される検査を受けている住宅が対象です。
・中古の場合
・売主が宅地建物取引業者であること
・8%、10%の消費税率が適用されること
・床面積が50m2以上であること
・売買時等に第三者機関の検査を受けた住宅であること
・住宅ローンの利用がない場合には、取得者が50歳以上であること

3.制度の実施期間

制度の対象となる住宅や人を見てきた次は、期間を見ていきましょう。
・対象期間
平成26年4月以降に引き渡された住宅から、
平成33年12月末までに引き渡し・入居が完了した住宅が対象となります。

4.制度の申請手順

最後に制度の申請方法を見ていきましょう
・申請者と期間
住宅を取得して人が原則申請を行います。
入居後1年以内に申請してください。
・申請方法
1. 給付申請書を準備
「すまい給付金申請窓口」で入手するか、
「すまい給付金ホームページ」からダウンロードできます。
申請者の本人受領or事業者の代理受領
新築住宅or中古住宅
住宅ローンの利用ありor利用なし(現金取得)
方法は8通りの組み合わせを選んでください。
2. 申請書に記入・押印
3. 確認書類をそろえる
・給付申請書
・登記簿謄本
・個人住民税の課税証明書
・住民票の写し
・不動産売買契約書または工事請負契約書、住宅ローン契約書
4. 届けよう
持参するか郵送の2つの方法があります。
代理受領を行う場合は、郵送での申請はできません

5. 振込み

1カ月半~2カ月程度で、指定口座に振り込まれます。